消防計画は該当するビル、テナントの権限者（防火管理者）に提出の義務があります。
(詳細は所轄の消防署に確認ください。）
| 乙種防火対象物 | 小規模消防計画 | |
| 甲種防火対象物 | 延べ面積 3,000�嵬に� | 中規模消防計画 |
| 延べ面積 3,000�岼幣� | 大規模消防計画 |
| 乙種防火対象物 | 小規模消防計画 | |||
| 甲種防火対象物 | 延べ面積 3,000�嵬に� | 特定用途で３０人未満の事業所 |
小規模用消防計画 | |
非特定用途で５０人未満の事業所 |
||||
特定用途で３０人以上の事業所 |
中規模用消防計画 | |||
非特定用途で５０人以上の事業所 |
||||
建物所有者 |
||||
| 延べ面積 3,000�岼幣� | 事業所の床面積の合計が3,000�嵬に�の場合 | 特定用途で３０人未満の事業所 | 小規模用消防計画 | |
| 非特定用途で５０人未満の事業所 | ||||
| 特定用途で３０人以上の事業所 | 中規模用消防計画 | |||
| 非特定用途で５０人以上の事業所 | ||||
| 事業所の床面積の合計が3,000�岼幣紊両豺� | 特定用途で３０人未満の事業所 | |||
| 非特定用途で５０人未満の事業所 | ||||
| 特定用途で３０人以上の事業所 | 大規模用消防計画 | |||
| 非特定用途で５０人以上の事業所 | ||||
建物所有者 |
大規模消防計画 | |||
用語の説明
特定防火対象物で延べ面積３００�嵬に�のもの又は非特定防火対象物で延べ面積が５００�嵬に�のもの
特定防火対象物で延べ面積３００�岼幣紊里發遼瑤枠麁団衙媛仟仂殃�で延べ面積が５００�岼幣紊里發�
消防法施行令別表第1、(1)項〜(4)項、（5)項イ、（6)項、(9)項イ、（16)項イ、（16の２）項に掲げる防火対象物をいう。
（例：劇場・遊技場・飲食店・店舗・ホテル・病院・老人福祉施設など）
| 別 | 防火対象物の用途等 | 特定防火対象物 |
|
| （一） | イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 | ○ | |
| ロ 公会堂又は集会場 | ○ | ||
| （二） | イ キヤバレー、カフエー、ナイトクラブその他これらに類するもの | ○ | |
| ロ 遊技場又はダンスホール | ○ | ||
| ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの | |||
| （三） | イ 待合、料理店その他これらに類するもの | ○ | |
| ロ 飲食店 | ○ | ||
| （四） | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 | ○ | |
| （五） | イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの | ○ | |
| ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅 | ‐ | ||
| （六） | イ 病院、診療所又は助産所 | ○ | |
| ロ 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。）、身体障害者更生援護施設（身体障害者を収容するものに限る。）、知的障害者援護施設又は精神障害社会復帰施設 | ○ | ||
| ハ 幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校 | ○ | ||
| （七） | 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの | ‐ | |
| （八） | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの | ‐ | |
| （九） | イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの | ○ | |
| ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 | ‐ | ||
| （十） | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） | ‐ | |
| （十一） | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの | ‐ | |
| （十二） | イ 工場又は作業場 | ‐ | |
| ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ | ‐ | ||
| （十三） | イ 自動車車庫又は駐車場 | ‐ | |
| ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 | ‐ | ||
| （十四） | 倉庫 | ‐ | |
| （十五） | 前各号に該当しない事業場 | ‐ | |
| （十六） | イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの | ○ | |
| ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 | ‐ | ||
| （十六の二） | 地下街 | ‐ | |
| （十六の三） | 建築物の地階（（十六の二）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） | ‐ | |
| （十七） | 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として認定された建築物 | ‐ | |
| （十八） | 延長五十メートル以上のアーケード | ‐ | |
| （十九） | 市町村長の指定する山林 | ‐ | |
| （二十） | 自治省令で定める舟車 | ‐ | |