株式会社明光設備｜防火対象物点検｜消防用設備工事｜防災用品｜東京都世田谷区｜

 

（詳細は所轄の消防署に確認ください。）

 

 

    特例認定を受けてから3年間は，防火対象物点検に係る点検の義務及び報告の義務の両方が

　　免除されます。

 

    (1) 申請者が当該防火対象物の管理を開始してから3年が経過していること

    (2) 過去3年以内に消防法令違反による命令措置を受けていないこと

    (3) 過去3年以内に特例認定の取消しを受けたことがないこと

    (4) 過去3年以内に防火対象物点検にかかる点検と報告が定期的に実施されていること

    (5) 過去3年以内に防火対象物点検にかかる点検の結果，点検基準に適合していない部分が

　　　　ないこと

    (6) 消防用設備等の点検報告が実施されていること

 

    (1) 認定を受けてから3年が経過したとき

    (2) 管理権原者が変更されたとき6特例認定の取消し（法第8条の2の3）

    (3) 消防法による処分を受けたとき，又は特例認定の要件に適合しなくなったとき。

 
その他

    (1) 7特例認定の表示（法第8条の2の3，規則第4条の2の9）特例の認定が行われれば，

　　利用される方々に，消防法令への適合状況を分りやすく提供するために防火優良認定証

　　（下記ファイル）を表示することができます。

 

    (2) 複数に管理権原が分かれている場合は，すべての管理権原の範囲において特例の防火優良

　　認定証（防火セイフティマーク）認定が行われている場合にのみ掲げることができます。

    

    
    参考リンク

    東京消防庁（優良防火対象物認定表示制度申請制度手続き等のご案内）

 

 

 

 

 

乙種防火対象物とは

　　特定防火対象物で延べ面積300m²未満のもの又は非特定防火対象物で延べ面積が500m²未満のもの

 

　　特定防火対象物で延べ面積300m²以上のもの又は非特定防火対象物で延べ面積が500m²以上のもの

 

　　消防法施行令別表第1、(1)項～(4)項、（5)項イ、（6)項、(9)項イ、（16)項イ、（16の2）

　　項に掲げる防火対象物をいう。

 

　　 （例：劇場・遊技場・飲食店・店舗・ホテル・病院・老人福祉施設など）

 

（詳細は管轄の消防署に相談してください。）

　管理権原者とは、次の要件を満たし、防火管理業務上の正当な権限をもつ者をいい、火災発生時には刑事責任を問われることもあります。

 

　1．事業所の社長など事業所を代表することができる。
　2．建築物の増・改築、避難・消防用設備の設置と維持管理の権限を持つ。
　3．事業所の社員・従業員の人事や労務上の権限を持つ。